2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それで、専門家の中には、例えば、公的資金を投入して、つまり、箱、施設を用意しても、運営は、例えば世界的なホテルチェーン、リッツ・カールトンとかマリオットとかフォー・シーズンズとかいった外国勢に頼るやり方はだめだと言っているんです。ホテルビジネスというのは、箱があって、そこにサービス、食事、エンターテインメント、こういう付加価値を乗っけて、そして企画力や運営力が求められる。
それで、専門家の中には、例えば、公的資金を投入して、つまり、箱、施設を用意しても、運営は、例えば世界的なホテルチェーン、リッツ・カールトンとかマリオットとかフォー・シーズンズとかいった外国勢に頼るやり方はだめだと言っているんです。ホテルビジネスというのは、箱があって、そこにサービス、食事、エンターテインメント、こういう付加価値を乗っけて、そして企画力や運営力が求められる。
これは新経済連盟の個社、各社ではなかなか個別には声を上げられないということでまとめた資料になりますが、インターネット広告で、今、外国勢のシェアが五〇パーから七〇パーになっているわけです。 少し具体的に説明すると、新聞の時代、皆様の手にとる新聞の半分が外国の新聞になったといったら結構な事態じゃないですか。それがインターネット上では今起きているということなんです。
ちょっと、先ほど触れていないところを一つフォーカスをして取り上げたいと思っていまして、十四ページでございますけれども、先ほど、外国勢の推計で九年間で一千億円というようなことがありますけれども、これは海外の税率で外資が日本の売上げを納めたとき、一千億なんですね。これが、本来、日本の中で課税できたとすると、この下の矢印なんですけれども、三千億円の税収が期待できるといった形になります。
あるいは、外国勢にこのキャッシュレスを押さえられたら、日本人の購買行動データが全部海外へ持っていかれるということになるわけであります。 そういう意味で、この政策目的に、そしてカード会社がしっかり生き残るためにも、カード会社にも手数料引下げを是非御検討をいただきたいと思っています。
私はこの半導体部門をまさに成長分野、戦略分野というふうに捉えておりまして、東芝の経営陣からしますと、善管注意義務というのもございますので、別に外国勢だから売りたくないとか言わずに、一番高く買ってくれるところを総合的な判断で決めるということになるかと思いますけれども、経済産業省さんにお伺いしたいんですけれども、そこら辺、政府としてどういうような取り組みをしようとしているのか、いま一つちょっと現時点で見
大体、私も行って、外国勢のいろいろなベンチャーの展示を見るに際して、非常に残念です。前から言われていることなんですが、十年前も今も余り変わらないかなと。
まず第一には、これは、この法案に盛り込まれておりますグレーゾーン解消制度とか企業実証特例制度というのは内外無差別でございますから、外国勢の皆さんにも御活用をいただけます。 そして、特別に外国の方々に対しての配慮という意味におきましては、今年の九月にジェトロで新しい試みを始めました。
ところが、端末は先ほどおっしゃったようにもう外国勢に一挙にやられようとしているんですね。こういうことになりますと、先ほどのコアな部分、基地局は握ったという、そういうＥＵのやり方。ただ、日本も方式を取って、方式を取ったその中で何を取るのか、もっと極端に言えば、そういう明確な戦略がないといけないな、こんな感じもいたしましたけれども。
次世代車の開発は、事実上、国家間の競争に突入しているとも言えると思いますが、政府援助を受ける外国勢と国内企業が対等の条件で闘うためには、日本にも欧米並みの支援が必要かと思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
先ほど申しましたように、まずは日本発の国際エクスプレスにおけるシェアの防衛、次いで回復、さらに将来的には、外国勢に入られるのみでなく、我々も成長分野であるアジアの物流にきちっと入っていくと。
率直に申しまして、経済界で年々間違いなく売上げが減少する事業、企業というのに余り発展性があるとは通常考えられないわけで、どうしても衰退に向かわざるを得ないというのが経済界の一般常識だと思うんでございますが、そういったことを踏まえながら、私としましては、今後、需要拡大が期待できるにもかかわらず、日本の市場すら外国勢が自由に活躍をしている、今のところ横目に見ているわけでありますが、そういった国際分野、物流分野
郵便の分野でもう少し詳しく申し上げますと、例えばですが、国際の分野だけ見ましても、投資とか海外での郵便事業ができないということでございますので我々は手も足も出ないんですけれども、外国勢は逆に伸び伸びと世界じゅうに、アジアに日本へとどんどん上陸してきていると、こういうことでございまして、法人出しの国際エクスプレス便を見ますと、ドイチェ・ポストが既にＤＨＬを買収して日本でも一位であります。
それで、外国勢がどんどん日本に入ってきているわけですね。欧米も全部地図が決まっちゃっていますし、アジアがほとんど決まりつつあって、今日本に黒船がいっぱい乗り込んできている。 それで、認識としまして、物流というのは国境がないんですよ。だから、日本の中の郵便事業というのは物流事業であって、その物流事業には国境がなくて競争力のある人が入ってくる。したがって、外国勢が入ってきている。
卸、小売が、これは植田先生の御見解なども参考にさせていただきたいのですけれども、これは何と申しますか、外国勢が非常に参入してくるということを考えると非常に難しいというふうにも思いますけれども、景況の影響は受けにくいという分野ではなかろうと私は思うわけでございまして、この辺のところはなかなか容易に展望すること、いずれの方向にもかなり難しい分野だというように思っておりまして、したがって、ここから、これが
幾ら国際的には強くなってきた、勝負に勝ったといえども、これは競争社会の宿命かもしれませんが、競争に勝ったと喜んでいたら相手の会社はつぶれているとか、結局、次は我が身じゃないか、気がついたらみんな疲れ切って、外資が入ってきて、日本の情報通信産業は外国勢が主力になったということになったら、元も子もないのではないかと思います。
そのときの私は規制緩和の特別委員長で、携帯電話を全部これを外してやってみたら外国勢にも負けないんですよと言ったらそのとおりになりました。おくれているようですが、携帯電話は今、日本は世界でも一番じゃないかなと思うんです。この制度も、委員のおっしゃられるとおりに世界一完備されたものになるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、御了承願いたい。
これはマハティールさんの発言でございますが、通貨商人、通貨トレーダーと言われましたが、通貨商人はどんな国の通貨でも意のままに下落させることができると言われる、ヘッジファンドや銀行の資金は合計で約三十兆ドルに上るという、こう述べられまして、さらに、アジアにとって未来は余りないというのが現状だ、経済は巨大な外国企業に支配され、東南アジアはその低価格製品を供給する拠点となろう、人々は再び支配者となる外国勢
外国投資家の投資は、基本的にその中心はいわゆる機関投資家という投資を専門にしている外国勢でありまして、こういった外国勢の投資は広く世界的に、いわゆるグローバルなストラテジーで投資をしていく。その中で日本の株式にどういう割合で投資して、どういう業種に、あるいはどういう企業にということをかなり精密にリサーチして投資をしてまいります。というのが基本的なパターンだと思うんです。
当時、日本市場はよくなるぞと思ってどっと来た外国勢が気づいたわけですよ。何をするにしても規制でがんじがらめ、事前に認可が要る、許可が要る。それでもう嫌気が差してどんどん帰っていってしまったというところで、今東京市場は閑古鳥が鳴いているわけであります。 これを本当にグローバル化していく、世界市場たらしめんとしていくというのは物すごい努力が要ると私は思うのですよ。
「金融界でもすみ分けがなくなると大手銀行が我々の営業基盤に攻め込み、外国勢も乗り込んでくる。中小が淘汰される局面が出てくるだろう。 しかし日本の金融界にとってそれでいいのか。」このように述べておられるわけでございます。 ですから、競争が激化するということはもう明らかでありまして、そうなりますと、こういう危険性は一層強まるわけですね。
第二の可能性は、英国のようにウィンブルドン現象が起きて、市場は活性化されるがプレーヤーは外国勢にかわる。第三には、日本の景気も金融業界も見事に復活して、企業も市場も世界に向かって活性化する。私は、橋本総理には、ぜひ最後の可能性を目指してこの改革をするのだという説明を期待しております。 しかし、それには大前提があります。
この現象は、競技場はイギリスにあるが活躍するプレーヤーは外国勢が目立つウインブルドン・テニスに例えられていますけれども、日本でも急激な外国資本の進出に国民が拒絶反応を起こすおそれがあります。そうなれば市場原理そのものへの疑念が広がりかねません。